Electronic Ledger Preservation Support
改正電子帳簿保存法に
完全対応する伴走型支援サービス
「電子取引のデータ保存、何から始めればよいかわからない」「事務処理規程の作り方がわからない」。電帳法対応は、ただシステムを入れるだけでなく、実務に即した運用ルール作りが不可欠です。TLCSが、法令要件のクリアとバックオフィスの効率化をトータルで伴走サポートします。
多くの企業が直面する、電帳法対応の3大課題
◉ このセクションの要約
- 単なる保存では法令違反: 検索要件や改ざん防止の適切な運用が求められます。
- 社内規程の未整備: 法令の基準を満たすための「事務処理規程」の策定が必要です。
- 二重管理による業務負担: 紙と電子データの二重管理による業務肥大化を防ぎます。
改正された電子帳簿保存法は、全ての事業者に「電子取引データの適切な保存」を義務付けています。システムをただ契約しただけでは要件を完全にクリアできず、実務上の負担が大きくなるケースが多発しています。
1. 検索・改ざん防止の要件
日付・取引先・金額による検索機能と、訂正・削除の履歴が残る仕組み（または改ざん防止規程）を満たす必要があります。
2. 事務処理規程の不在
税務調査が入った際に、正しく対応していることを示す「事務処理規程（社内ルール）」が策定されていないケースが目立ちます。
3. 実務プロセスの肥大化
電子取引分を正しくデータ保存しつつ、紙の書類もスキャン保存するかどうかなど、仕分けや保存のための実務フローが整理しきれず現場が混乱します。
TLCSによる法令対応・伴走支援のステップ
単なるITツールの販売代理店ではなく、お客様の現在の経理フローをヒアリングした上で、法令に準拠しつつ、最も現場が楽になるフローをご提案します。
経理・受発注フローの現状棚卸し
現在、どのようなツールで請求書・領収書をやり取りしているか（メール、専用Webシステム、紙など）を全て洗い出します。
法令要件に沿った運用フローの設計
電子取引データの仕分けや保存について、現場の負担が最小限になる保存ルートとルールを設計します。
事務処理規程のカスタマイズ策定
国税庁のガイドラインに準拠した、お客様ごとの「事務処理規程」の文面を作成し、定着化します。
適正ツールの選定および導入支援
無駄な開発費や不要な多機能ツールを避け、必要な要件を満たした「請求バリュー」や「Plus AI」等の最適なツールをセットアップします。
実務定着テストと見直し
実際の取引データを使ってテスト運用を行い、問題があればマニュアルやフローを微調整します。
業務効率化を加速させる「電調AIシリーズ」との連携
TLCSが提供する電子帳簿保存対応は、以下のクラウドソリューションと深く連携しており、法令順守のみならず、バックオフィス全体のペーパーレス化と人件費削減を実現します。
Web請求管理システム「請求バリュー」
請求書の発行から郵送、電子保存までを完全一元化。送付された電子データの保存検索要件にも自動対応し、バックオフィスの郵送・封入業務をゼロにします。
AI帳票・AI-OCRクラウド「Plus・AI」
送られてきたバラバラな形式のPDFや紙の請求書・領収書を、最新のAI技術で自動データ化。保存要件（日付・取引先・金額）の抽出とインデックス保存を自動化します。
よくある質問（FAQ）
Q. IT導入補助金の対象になりますか？
A. はい、「請求バリュー」や「Plus AI」を導入する際、IT導入補助金を活用してシステム初期費用や年間利用料の一部を補助される可能性があります。申請書類の作成サポートもTLCSにて行っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q. 支援を受ける場合、期間と費用はどのくらいかかりますか？
A. 企業の規模や取引先の件数によって異なりますが、通常の経理フローの棚卸しとルール・規程策定、システム選定まで含めて「約1ヶ月〜2ヶ月」が目安となります。費用はお客様の課題規模に応じた個別見積もりとなりますが、スモールスタート向けの安価なパッケージプランもご用意しております。
電調法対応とバックオフィスDXを同時に実現しましょう
義務化対応を「単なる余計な業務負担」にするか、それとも「経理・バックオフィスのペーパーレス化・効率化を進める絶好のチャンス」にするかは、フロー設計次第です。TLCSは、法令要件のクリアのみならず、実務が劇的に楽になる体制づくりを最後までサポートします。